年末調整の手続きの改革
平成30年度税制改正で、「生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除」に係る年末調整手続きを電子化することが挙がっています。経理トピックとしては要注目のニュースでしょう。
電子データの交付で効率化
これまで所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の適用を受ける場合には、保険会社等から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要がありました。
平成30年分以後は、保険会社等から電子データで交付を受けた控除証明書等を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面（以下：ＱＲコード付控除証明書等）による提出が可能となりました。
QRコード付き控除証明書が登場
ＱＲコード付控除証明書等は、各保険会社等のウェブサイトからデータをダウンロードすることが可能になります。
この方法によって交付を受けた電子的控除証明書を、国税庁のウェブサイトのＱＲコード付証明書等作成システムに読み込むことで、ＰＤＦファイルのＱＲコード付控除証明書等が作成されます。（印刷することで控除証明書として利用可）
e-TAXでの送信にも対応
平成31年１月以後に平成30年分以後の確定申告をｅ－Ｔａｘで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができます。
さらに、2020年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出（送信）する場合には、電子的控除証明書等を添付して提出（送信）することができるようになります。
これにより、従業員は保険料控除申告書と控除証明書をまとめて電子提出が可能となり、会社側では控除証明書や提出用台紙を紙で取り扱う煩雑さがなくなることや、申告内容と証明書の突合せをより簡単に行えるようになることが期待されております。
また、居住年が平成31年以後分に係る住宅ローン控除においては、住宅ローン控除申告書等に添付すべき住宅ローン控除証明書や年末残高証明書についても、金融機関や税務署から電子データで交付されるものをあわせて提出することができるようになります。