消費税軽減税率制度の概要
平成31年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、新たに「消費税の軽減税率制度」が開始されます。
- 軽減税率（8％）の対象となるのは、次の2品目です。
飲食料品…飲食料品（酒類、外食やケータリング等を除く。） - 新聞…週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
区分記載請求書等保存方式もお忘れなく
上記の軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が8％と10％の複数税率になりますので、2019年10 月1日から2023年9月30日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。
また、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存も要件となりますので注意が必要です。
適格請求書等保存方式(インボイス方式)
さらに、2023 年10 月 1 日以降、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス方式」が導入されます。
適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者でなければ交付できませんので、適格請求書発行事業者となるためには、2021年10 月1日以降、登録申請書を税務署に提出しておかなければなりません。
免税事業者は、課税事業者となることを選択し、登録申請書を提出すれば適格請求書発行事業者となることができます。
レジの導入に関する補助金も
複数税率対応レジを導入することで、区分記載請求書等の発行が簡単にできるようになります。また今なら軽減税率対策補助金が1台当たり最高で20万円受けられます(※補助金の申請には一定の条件があります)。
軽減税率対策補助金は平成30年8月現在で約７万以上の事業者に交付されたとのことです。
メーカーによっては人気商品が欠品となっていて、納品までに時間がかかるケースも見受けられるようになってきました。
軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限は平成31年9月30日まで延長されていますが、予算にも限りもありますので、早目の対応をおすすめします。
軽減税率対策補助金の詳細については、下記をご覧ください。